ひきこもりカレンダー補足
精神科の医療費を安くする方法、が廃止になった

 ひきこもりカレンダーの中で紹介している精神科の医療費を安くする方法、が廃止になりました。平成18年4月1日からこの方法では安くならない。郵政民営化に賛成するともれなく障害者自立支援法にも賛成になる仕組みになっていた選挙で自民党が大勝利したのは覚えているだろう。あれが原因だ。診察代、薬代を95%割引きにしてくれるありがたい法律「精神通院医療費公費負担制度(通称32条)」は廃止になりました。

 ではほかに精神科の医療費を安くする方法はないのか?ございます。「自立支援医療(精神通院医療)の給付」を受けてください。まずは医者、もしくは役所の福祉保険課、福祉保健センターに相談してください。申請が受理されれば診察代、薬代が1割負担になります。必要なものは医者の診断書、健康保険証、市民税額等を証明するもの(なくても大丈夫、役所で市民税の額を調べてもらえます)、印鑑です。これで1割負担になります。別に障害者であったり、重度の精神病である必要はありません。その点はいままでの32条と変わりません。ここを勘違いしている人(医者も含めて)結構いるので注意。気軽に申し込んでください。3割負担が、1割負担になるありがたい法律です。

 32条の時と大きく違うところ、それは自立支援医療の給付を申し込むのに、市民税額等を証明するものが必要というところ。申請が受理されるか却下されるかが決める一番の要素が、個人ではなく同じ世帯の同じ健康保険(国民保険か社会保険)に入っている家族が2年前に収めた市民税の合計額なのだ。あらかじめ相談に行く前に家族の健康保険証のコピーを持っていくことをお薦めする。複雑な仕組みだ。2年まえまでバリバリ働いていて市民税をたくさん払っていた人、又はそういう人が家族にいた場合、自立支援医療の給付は受けられません。あなたが今どんなに貧乏で、収入も貯金もなくてもです。障害者自立支援法の肝は、「親のすねをかじりなさい」ということ。自力で立ち直ろうなんて考えないでパパやママに頼りなさい、そういう法律です。

 制度が複雑な為、あなたは何度か役所の福祉保険課に通うことになるでしょう。生きる練習だと思ってこらえてください。ボクの場合はすでに32条の公費負担を受けていたので自立支援法への移行手続きだけだったのですが頭の毛が全て抜け落ちてしまいそうなくらいのストレスを感じました。まず親の健康保険証が必要でしょ。「働かざるもの食うべからず」の両親から、無職ひきこもりの息子が健康保険証を親から借りなければならない。「何か悪いことに使うんじゃないだろうな!」「サラ金か?」と繰り返し尋問されます。当然ですな。役所でどうしても必要なんだと言って借り、すぐにコピーを取って返しましょう。さらに役人という高い壁があります。福祉の知識のあるケースワーカーと呼ばれる人もいるようですが多忙のようでなかなかつかまりません。時間&体力の犠牲と引き換えに、1割負担を手に入れてください。

 複雑な制度をさらに複雑にしているものに、負担上限額というのがあります。本体とは関係ない、拡張機能です。しかもほとんど機能しない拡張機能なので無視してかまいません。ほとんど意味をなさない馬鹿げたものです。

   2006/09/01(金)勝山実*34  
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